インドは 2019 年 9 月中旬に電子たばこの販売を禁止し、若者の間の「流行」に警鐘を鳴らした。当時の
禁止措置は、健康への懸念から電子たばこに反対する、世界的に最も大きな動きとなる可能性があった。
この禁止令は、世界中で喫煙者数が減少している中で、電子たばこメーカーの将来の巨大な市場を絶つことになる。
「この新しい製品は見た目も良く味も多種で、先進国では、特に若者や子供の間で爆発的に使用が増加し流行が広がっている。」とインド保健省は述べた。
電子たばこの製造、輸入、宣伝も禁止されるが、使用は禁止されない。同時に他の国々でも、電子たばこに対する監視が強化されつつある。
米国は 2019 年 9 月、味付き電子たばこを店頭から撤去する計画を発表し、甘い味が何百万人もの若者をニコチン中毒に引き込んでいると警告した。
インドでの禁止は行政命令によって実施され、違反者には 3 年以下の懲役が科される。
インドには 1 億 600 万人の成人喫煙者がおり、世界では中国に次いで 2 番目に喫煙者が多いため、米国系のジュール（Juul）や、加熱式たばこ装置を製造するフィリップ・モリス（Philip Morris）など、電子たばこ製品を製造する企業にとっては大きな市場である。
ナーマラ・シサラマン（Nirmala Sitharaman）財務大臣が記者会見で禁止令を発表し、USB フラッシュドライブに似たジュールの電子たばこ装置等、様々な種類の製品をメディアに示した。
電子たばこの世界市場はまだたばこに比べて小さいが、急速に成長している。ユーロモニター(Euromonitor）によると、2018 年の世界のたばこ売上高は約 76 兆 5,760 億円（7,130 億米ドル）以上だったが、電子たばこ製品は約1兆 6,861 億円（157 億米ドル）だった。2023 年までに、電子たばこ部門は倍以上の約 4 兆 3,000 億円（400 億米ドル）になると予測されている一方で、たばこはわずかに減少すると
見られている。ロイター
