中国政府がトップ企業に潜入

中国政府がトップ企業に潜入

華人民共和国のハイテク中心地ある杭州には、政府高官に e-コマースの巨大企業であるアリババ(Alibaba)を含む 100 社の民間企業と協力する計画があり、この動きは国家の役割の拡大に対して懸念が生まれる可能性がある。

この段階は、中国政府と中国共産党当局が民間部門と深く統合されつつあることを示している。

アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド(Alibaba Group Holding Ltd)の本拠地がある杭州市は、浙江省東部の 100 社の地元企業と協力する政府関係者を指名すると、現地政府はそのウェブサイトで発表した。

製造業振興策として提出されたこの指名には、対象となる 100 社の名前は記されていないが、国営メディアの報道によると、アリババ社と自動車
メーカーのジーリー・ホールディンググループ (Zhejiang Geely Automobile Holdings Ltd)が影響を受けるという。アリババ社は、この計画によって自社の事業が干渉されることはないと述べた。

「この取り組みは理解している…杭州に拠点を置く企業を支援してより良好なビジネス環境を育てることが目的だ。政府代表は民間部門への橋渡しとして機能し、会社の業務に干渉はしないであろう」と、アリババ社は声明で述べた。 

中華法系は長い間にわたり、外国企業を含む民間企業に正式な党組織を設立することを求めてきた。

このようなグループは、かつては大部分が象徴的なものとされていた。しかし、ここ数年、外国企業の幹部らが言うには、党の代表者らが事業運営にもっと影響力を持てるようにすべきだと強い圧力がかかっているとのことだ。ロイター

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