ASEAN加盟諸国との戦略的関与を強化する日本

ASEAN加盟諸国との戦略的関与を強化する日本

ヘッドライン | Mar 15, 2020:

フェリックス・キム(Felix Kim

中国の一帯一路(OBOR)開発計画に代わる実行可能な代替手段の提供に取り組む日本は、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟諸国との防衛協力・経済開発イニシアチブの強化を図っている。

日本外交専門家であるセリーヌ・パジョン(Celine Pajon)アナリストは、2019年12月にイタリア国際政治研究所(ISPI)が発行した論文の中で、「東南アジアは日本の経済・政治的利益および安保上の利益にとって最も重要な地域であり、日本政府の戦略的関心の中核である」と述べている。

同論文には続けて「そのため、日本政府は東南アジアに対する賢明な戦略的関与を強化しながら、代替の連結強化対策と新たな安保の取り組みを推進することで、同地域における中国の影響力拡大を抑制している」と記されている。

安倍晋三首相(写真参照)は2019年11月に開催された第35回ASEAN首脳会議で、国際協力機構(JICA)を通した投資、融資、プロジェクトによりASEAN諸国への開発支援を倍増することを誓約している。同様に、河野太郎防衛相もASEAN諸国の防衛閣僚に対して、同地域の強靭性の強化を目的とする日本とASEAN間の防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を通じて、同諸国との防衛協力を強化する意図を表明している。

時事通信が報じたところでは、2020年1月上旬、日本政府は航空機産業の分野でマレーシアと協力するのための枠組を創設するとも発表している。同通信社の報道によると、両国は航空機部品製造で協業する予定であるが、日本がASEAN諸国とこの種の二国間防衛産業協力協定を結ぶのは今回が初めてである。

2019年5月に調印された日ASEAN技術協力協定(技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定)に基づく第1号案件として、国際協力機構は2020年1月26日から2月7日にかけて課題別研修を実施している。時事通信が伝えたところでは、国際協力機構が東京で開催した研修には、シンガポールとブルネイの他、ASEAN事務局、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)からサイバーセキュリティ政策担当者等が参加した。研修を通して参加者等は日本政府の情報セキュリティ管理に対する取り組みに触れ、分野の標準化動向等の理解を深めただけでなく、研修では参加者同士の話し合いを通じて各国の取り組みに関する情報交換も行われた。

2020年最初のビエンチャン・ビジョン2.0活動として、日本は航空自衛隊と防衛省の代表団をビルマに派遣し、ビルマ空軍(ミャンマー空軍)関係者を対象に航空気象に関する現地研修を実施している。2020年1月下旬に実施された同研修では、「航路予報断面図」と「気象予報紙」の作成に関する講義と実習が行われた。

フェリックス・キムは、韓国ソウル発信のFORUM寄稿者

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