インドと米国は、防衛技術の移転とインド軍への数十億ドル規模の投資を可能にする産業安全保障協定の締結を予定している。
インドは、過去 10 年間で米国から 150 億米ドル 以上に相当する武器を購入した。インドはロシア由来 の軍隊からの脱却を目指しており、ヘリコプター、武装ドローン、戦闘機の現地生産についてより大規模なインドの構想について協議している。戦闘機を現地で製造するための技術移転やその他の合弁事業を可能にするため、米国は機密情報と技術の保護に対する保証を求めていた。
米国はいくつかの国と協定を結んでいるが、インド が他国とこのような協定を締結したのは初である。米国企業のロッキード・マーティン社とボーイング社 は、インド空軍に 114 機の戦闘機を供給し、老朽化した MiG21 戦闘機の艦隊と取って代わるために、 推定 150 億米ドル以上の取引を競い合っている。 航空機の製造は、高価な輸入品を削減し、国内産業を発展させるために、ナレンドラ・モディ （Narendra Modi）首相の 「インド産」 の一環として、インド国内で行う必要がある。（写真：米空軍の F-16 戦闘機。インドのバンガロールで開催された航空ショー 「エアロ・インド（Aero India）」 期間の駐機場にて。）
インドは重い腰を上げ、2016 年に両国が互いの軍事基地にアクセスできるようにする協定に署名し、翌 2018 年にはセキュリティの高い軍事通信に関する協定にも署名した。地理空間情報の共有に 関する第三の協定はまだ初期段階にある。これらはすべて、軍事協力の緊密化と情報共有の強化を目的とした基本協定である。ロイター
