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中国のウイグル人強制労働に世界有名企業のサプライチェーンが絡んでいるとシンクタンクが発表

中国のウイグル人強制労働に世界有名企業のサプライチェーンが絡んでいるとシンクタンクが発表

ヘッドライン | Mar 17, 2020: 

ロイター

オーストラリアのシンクタンクが2020年3月上旬に発表した報告書によると、中国政府は数万人に上るウイグル人を中国全土の工場に移送して、強制労働が示唆される状況下で働かせている。ウイグル人の強制労働が行われているとされる工場は、世界の有名企業83社のサプライチェーンに関与している。

政府関連文書と地元報道機関の報道が含まれたオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の報告書では、新疆ウイグル自治区西部から移送された8万人以上のウイグル人が就労する中国9省の少なくとも工場27軒が特定されている。

同シンクタンクによる報告書の冒頭には、「Apple、BMW、ギャップ(Gap)、ファーウェイ(Huawei)、ナイキ(Nike)、サムスン(Samsung)、ソニー(Sony)、フォルクスワーゲン(Volkswagen)など、技術、衣料品、自動車産業における世界有名企業の少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場において、強制労働が強く示唆される条件下でウイグル人が働いている。

同報告書の内容によると、労働者の移送は国家ぐるみのプログラムの一環であり、

「過酷で隔離された生活に陥れられた」労働者等は、宗教を奉じることを禁じられ、標準中国語(マンダリン)授業への参加が強制される。

同報告書には、ウイグル人は電子的に監視され、新疆ウイグル自治区への帰郷も制限されているとも記されている。

中国外務省(中華人民共和国外交部)は、中国政府がウイグル人の権利を侵害しているという報告は虚偽であると主張している。

趙立堅(Zhao Lijian)報道官は2020年3月上旬の定期記者会見で、「この報告書は、新疆ウイグル自治区における中国政府のテロ対策を中傷する米国の反中勢力の流れである」と主張している。

国連の推定では、テロ撲滅を名目とした広範囲にわたる中国政府の政策の一環として、近年、百万人を超すイスラム教徒のウイグル人が新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘留されている。

このウイグル人大量収監が報道されてから、恣意的な拘留の性質が人権侵害に当たるとして、権利団体や外国政府から反発の声が上がっている。(写真:2019年10月、トルコの在イスタンブール中国総領事館前で行われた対中デモで、新疆ウイグル自治区域の陳全国(Chen Quanguo)区委書記の写真が印刷されたポスターを踏み付けるウイグル人デモ参加者等)

中国政府は収容所でウイグル人の人権が侵害されている事実はないと否定しており、これはテロ撲滅を目的として職業訓練を提供するための施設であると説明している。

「『職業訓練センター』で学んだ人々は全員卒業して、政府の支援により現在雇用され」ており、「今は幸せな生活を営んでいる」というのが、中国外務省の趙報道官の主張である。

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