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日本船舶の保護を目的として自衛隊を中東に派遣する日本政府

ヘッドライン | Feb 6, 2020:

Felix Kim(フェリックス・キム)

2020年2月上旬、潜在的に先例を作る動きとして、日本は護衛艦と哨戒機を伴う人員260人規模の自衛隊(JSDF)部隊を中東派遣することを閣議決定したと発表した。P3C対潜哨戒機2機および哨戒ヘリコプターを搭載できる4,600トン型護衛艦1隻が派遣される。

派遣先地域の緊張が高まる状況の中、安倍晋三政権から同決定が発表された。自衛隊の活動範囲には、2019年6月に日本の海運会社が所有する石油タンカーが攻撃を受けたオマーン湾が含まれる。

河野防衛相は2019年12月27日に開かれた記者会見で、「中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めてまいります」と語っている。

同防衛相の発表によると、日本政府は護衛艦「たかなみ」と哨戒機の活動に必要な経費として歳出ベースで46億8,000万円(約4,300万米ドル)を計上している。

ランド研究所の日本防衛アナリスト、ジェフェリー・ホーナング(Jeffrey Hornung)博士はFORUMに対して、自衛隊が米国主導の有志国連合(IMSC)には参加しないことを日本政府が決定していることを指摘し、計画では自衛隊は「主に独自の行動を取る」ことになると説明している。ホーナング博士はまた、自衛隊を派遣することで「自由で開かれたインド太平洋地域」構想に対する日本政府の取り組みを実証できるため、今回の派遣は重要であると付け加えている。

共同通信社が報じたところでは、日本憲法では軍事活動が制限されているが、日本政府は防衛省設置法に基づき、「調査・研究」目的で自衛隊を地理的な制限なしに派遣できる。

アラビア湾の「航行の自由」を推進することを目的とした米国主導の多国籍海事活動「有志国連合」に参加しない理由を問われた河野防衛相は、自国の資産は「日本独自の措置として、情報収集のために」派遣するものであること、および自衛隊は「主にオマーン湾」で活動を行うことをその理由として挙げ、自衛隊が収集した情報は同地域で活動する「関連国」と交換すると述べている。

ホーナング博士の見解によると、今回の自衛隊派遣の独立性はソマリア沖やアデン湾での海賊対策を目的として行われた際の自衛隊海外派遣を彷彿とさせるもので、日本政府は自国の利益と同盟諸国の利益の間の「グレーゾーン」を認識している。

同博士はまた、「日本は自国のエネルギー需要を他地域からの輸入に大きく依存している。これは日本政府が海賊対策として自衛隊を派遣した理由に大きく関係している」と語っている。

共同通信社が伝えたところでは、派遣計画の下では、自衛隊は武器を使用して他国の船舶を保護することは許可されていない。しかし、緊急事態が発生した場合には、日本政府が海上警備行動を発令することで、護衛艦と哨戒機の武器を使用して、日本の積み荷を運ぶ日本関係船舶を保護することが可能となる。

ホーナング博士は、「安保分野における日本の積極的な活動を支持する者として、私自身は実際に今回の派遣事例により先例が確立されることを願っている」とし、「また、これにより、安保貢献者としてより積極的な役割を果たせるということを日本自体が認識することを期待している」と締めくくっている。

フェリックス・キムは、韓国ソウル発信のFORUM寄稿者。

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