世論調査により判明：中国近隣諸国が中国の軍事力・経済力を脅威に感じているという現状

フランス通信社

2019年12月に実施された世論調査によると、世界諸国の多くの調査対象者が中国の経済成長を前向きに捉えている一方で、このアジアの大国の近隣諸国は同国の海外投資と軍事力を脅威に感じている。

ワシントンDCに拠点を置くピュー研究所の調査によると、日本における調査対象者の半分以上が中国の経済成長は良好なものと回答したにも関わらず、75％に及ぶ回答者が中国の対日投資を否定的に感じている。

34ヵ国における3万8,000人以上を対象とした調査では、オーストラリア、フィリピン、韓国における回答に同様のパターンが見られる。

ピュー研究所の調査結果には、全体として、インド太平洋地域全体における調査対象者の79％が、日本と韓国では実に10人に9人が中国の軍事力の高まりに不安を感じていると記されている。（写真：中国建国70周年を記念して2019年10月1日に北京の天安門広場で開催された軍事パレードで披露された中国の核搭載型大陸間弾道ミサイル「DF-41」）

世界第2位の経済大国に成長した中国は、習近平（Xi Jinping）主席の指揮の下、より強気な外交アプローチを展開している。

中国による主権の主張に対して複数国が異議を申し立てていることで激しい領有権争いが続いている南シナ海の紛争海域に、中国は軍事施設を建設し、調査船を派遣している。

同時に、中国は開発途上国への海外投資、融資、援助を通じて、世界中に経済的影響力を拡大している。

先進国の調査対象者よりも新興市場の回答者のほうが中国の経済成長をより肯定的に捉えている傾向があることも、調査により判明した。

ケニア、ナイジェリア、南アフリカでは米国への強い選好が示されてはいるものの、この3ヵ国における調査対象者のそれぞれ30％、22％、19％が中国を最高の同盟国と感じると回答していることから、同盟国としての中国の信頼性はこれらの諸国で最も高いと考えられる。

一方、日本人の半分とフィリピン人の62％を含め、インド太平洋地域では中国を最大の脅威と捉える傾向が高い。

ピュー研究所の報告書には、「大半の国における調査対象者の大多数が、米国と中国は両国共に自国の経済状況に多大な影響を与えている、またはかなりの影響力を持っていると述べている」と記されている。