東南アジアの戦い「今存在する」過激派の脅威

東南アジアの戦い「今存在する」過激派の脅威

AFP | GETTY IMAGES

ンガポール国防相は、過激派組織の脅威に挑み続ける東南アジアの諸国が情報共有についての合意をしたと発表し、東南アジア諸国に「今存在する」危険性について」警鐘を鳴らした。

フィリピン南部のマラウイが、イスラム国と関わりのある戦闘員によって占領されてから1年以上が経過しており、テロリストの脅威はこれまでになく深刻であると、ウンエンヘン氏(Ng Eng Hen)は 2018 年後半の国防省会議の後で述べた。

「残念なことに、イラクやシリアの状況が改善しているにも関わらず、より多くの外国人戦闘員がこちらへ流れてくるだろうと予測しています」と付け加えた。

ウン氏によると、2018 年 10 月にシンガポールで開催された同会議では、東南アジア諸国および主要パートナー 18 ヵ国の閣僚全員が、テロリズムを「今存在する脅威」として捉えていた。

また、東南アジア諸国の代表は、リアルタイムで情報共有し即座に行動に移せるように「アワ・アイズ(Our Eyes)」という情報共有プラットフォームを採用シたことについても触れた。

このプラットフォーム採用に至った背景には、マラウィ市が攻撃されて、各国がいかにこの脅威について過小評価していたか
を思い知らされた。同市の再建には約 10 億米ドル(1100 億円)かかるとコメントしている。

インドネシアが提唱したプラットフォームは、第二次世界大戦後、米英、その他三ヵ国が旧ソ連を監視するために設立した「情報共有のための同盟」に基づくものである。

この安全保障会議には、東南アジア諸国連合(ASEAN)の 10 ヵ国の代表に加え、当時の米国国防長官ジム・マティス(Jim Mattis)氏、オーストラリア、中国、インド、ロシアからの代表も出席した。

2017 年にマラウィ市が攻撃されたときには、イスラム国の外国人戦闘員をバックに数百の武装集団がマラウィ市を攻撃・支配して、ここにイスラム国の東南アジア基地を構築しようとしていた。

米国の高性能偵察機の支援を受けて、フィリピン軍は過激派を追い出すことに成功したが、5 ヶ月にわたる激しい戦闘において 1,000 人以上が命を失い、後には破壊された街が残された。

この戦いには、インドネシア、マレーシア等その他の東南アジア諸国の過激派戦闘員も関わっていた。

ウン氏は、こういった悲劇が「東南アジア諸国のどの街においても二度と繰り返されないようにしなければならない」と述べた。

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