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新興技術に焦点を当てる米印防衛パートナーシップ

FORUMスタッフ

インドと米国の防衛協力により、間もなく小型無人航空機(UAV)と軽量小火器を開発する共同プロジェクトが開始される可能性がある。

2019年3月14日に米国国防総省で開催された国防技術・貿易イニシアチブ(DTTI)会議および翌日の記者懇談会では、今後可能性のある多くの協調分野について議論が行われたが、この新しいUAV技術はその話題の1つであった。

同会合では、インド国防生産担当長官のアジェイ・クマール(Ajay Kumar)博士と米国国防総省のエレン・M・ロード(Ellen M. Lord)国防次官(取得・維持担当)が共同で議長を務めた。

DTTI会議の記者声明は、「今回のDTTI会合でなされた議論の多くでは、米国とインドの産業界が協力して次世代技術を開発することが強く奨励された」と発表している。

インドのPTI通信が報道したところでは、ロード国防次官は小型無人航空機と軽量小火器技術を現在検討中の共同プロジェクトと見なしている。

米空軍研究所(AFRL)とインドの国防研究開発機構(DRDO)により、現在UAVプロジェクトの技術計画文書が作成されているとも、PTI通信は付け加えている。仮想現実と拡張現実技術を組み合わせて使用することで、航空機の保守を強化することも検討されている。(写真:2019年2月、インドのジャックールで開催されたドローンオリンピックで無人航空機(UAV)を準備する競技者。新しいUAV技術において、インドと米国の防衛指導者等は民間産業の協力を望んでいる)

米印ビジネス評議会(USIBC)の防衛・航空宇宙担当ベン・シュワルツ(Ben Schwartz)上級ディレクターは、FORUMに対して、「新規プロジェクトの兆しが見えるのは、いつの時代でも素晴らしいことである」とし、「それにより、我々は動機付けられる」と述べている。

2019年3月の会議を後援したのは、米国商工会議所の一部門であるUSIBCである。

ますます強化されている防衛協力体制に関連する機会と課題にインドと米国の上級指導者等が常に注意を払えるという側面から、米国国防総省はDTTIを「柔軟性の高い機構」として捉えている。

年に2回インドと米国で交互に開催されるDTTI会合において、陸上、海上、航空、空母技術に焦点を当てる共同活動部会は、進行中の活動と協力の機会について共同議長の直属として機能している。こうした機会には、9〜12ヵ月以内の完成を目指す多数のプロジェクトおよびより長期的なプロジェクトが含まれる。

シュワルツ上級ディレクターは、「両国間に存在していた官僚的課題の一部に対処するために、防衛と貿易の協力を目的として2012年にDTTIが設立された」と述べている。同上級ディレクターはまた、これまでにDTTIが対処してきた課題は典型的に米国の輸出管理と技術移転システムおよびインドの買収システムに関連するものであったとした上で、「しかし経時的に、目的が一部の技術的な手続上の問題から離れて、共同生産と共同開発の促進に焦点が当てられるようになった」と説明している。

2018年2月のDTTI会議の後に印国防省が発表したところでは、2017年国防権限法の下、米国がインドを主要防衛提携国と宣言したことで「DTTIに弾みが付いた」。

政府の防衛研究所間の連携として開始されたイニシアチブが、民間部門の防衛組織における取り組みに方向転換したと、同上級ディレクターは強調している。

同上級ディレクターによれば、「[ナレンドラ] モディ(Narendra Modi)政権がインドの民間防衛産業における生産の重要性を公に力説してきた」ことで、民間企業が米国の防衛産業の基盤を形成でき、両国の協力関係に利益がもたられる。

DTTIとUSIBCが進行役を務めているような進行中の話し合いにより、これまで以上に大規模な二国間防衛プロジェクトを開拓できる協力風土が育まれた。こうしたプロジェクトには戦闘機と空母の案件も含まれている。

シュワルツ上級ディレクターは、「こうした小規模なプロジェクトに加えて、大規模なプロジェクトがいくつか開発されることを望んでいる」とし、「米国企業にも利益となるが、インドの企業にも製造の機会が生まれる」と説明している。

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