北朝鮮によるミサイル発射の兆候を注意深く監視する韓国

フランス通信社

2019年3月上旬、一連の衛星画像により、北朝鮮政府が長距離ミサイルかロケットの打ち上げを準備している可能性に対する警戒が世界中で発生した後、大韓民国国軍は北朝鮮の施設を注意深く監視していると発表した。

分析によると、山陰洞（Sanumdong）ミサイル総合研究団地と西海（Sohae）衛星発射場の2つの重要施設で活動が増加している。

韓国の統合参謀本部の金ジューン・ラク（Kim Joon-rak）広報担当者は、米国との緊密な連携の下、韓国は「ミサイル発射を含め、発生し得る状況すべてを踏まえた上で、国境反対側の全活動を綿密に追跡・調査している」と述べている。

2019年2月22日に撮影された山陰洞ミサイル総合研究団地の衛星画像には、敷地内に車両やトラックだけでなく、鉄道車両やクレーンが存在している様子が写されていたと、米公共ラジオ局（NPR）は報じている。

同ラジオ局によると、ミドルベリー国際大学院モントレー校のジェフリー・ルイス（Jeffrey Lewis）研究者は、「これらすべてをまとめると、北朝鮮はロケットの製造を進めているように見える」と述べている。

2012年に平壌郊外に設立された山陰洞施設では、長距離ミサイルとSLV（Space Launch Vehicle）の開発が行われている。

米国本土全体に到達する能力があるという点でアナリスト等の意見が一致している大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の開発だけでなく、山陰洞施設では長距離ロケットが製造されている。北朝鮮は2012年と2016年に、西海衛星発射場に運搬されたこれらのロケットの打ち上げに成功している。

平壌で開催された韓国の文在寅（Moon Jae-in）大統領との首脳会談で、北朝鮮の金正恩（Kim Jong-un）最高指導者は西海施設を閉鎖することに同意している。

2018年8月に撮影された衛星写真には、労働者が施設のエンジン燃量試験スタンドを解体している様子が示されていた。

ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所（CSIS）は最近、施設の再建が急速に進んでいることを示唆している。

評価の高い米韓研究所「38ノース」プロジェクトのウェブサイトによると、レールで発射台までロケットを運搬するために使用する運動性構造が修復されている。（写真：2019年3月、韓国ソウルのソウル駅で、北朝鮮の東倉里に所在する西海衛星発射場の画像を映すニュース番組をテレビで見る男性）

物別れに終わった2019年2月の金正恩最高指導者とドナルド・トランプ米大統領の非核化に関する首脳会談が開催される前に再建作業が開始されたと、同ウェブサイトは付け加えている。

米国国家安全保障問題担当のジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官によると、この核保有国（北朝鮮）によるミサイル発射やロケット発射の動きに関して、米国は「はっきりと現状を見極めている」とコメントしている。

ボルトン大統領補佐官は、「米国側はこれを明白に把握しており、何の思い違いもしていない」とした上で、この核保有国が新たにミサイル試験を実施でもしようものなら、米大統領は「非常にがっかりするだろう」と北朝鮮に対し警告を発している。

その技術の一部が大陸間弾道ミサイルに使用されているものと類似していることから、北朝鮮は国際連合安全保障理事会によりロケット打上げを禁止されている。

2月の首脳会談以降、米大統領は今後の予想に関する発言には慎重を期しているが、引き続き交渉が成立する可能性を示唆している。