インドネシア政府 による 子供を使ったテロ攻撃の悲劇後の 対テロリスト法の強化

AP 通信

インドネシアの議会は満場一致で、2018 年 5 月下旬により厳しいテロ対策法を承認し、留置日数を延長し、軍隊をテロ対策に関与
させた。子供を加害者として関与させた爆破テロにより、国会議員は至急行動する必要が生じた。

権利団体は改訂の一部は過度に範囲を広くとりすぎているか、曖昧だと批判し、この点を取り急ぎ法に加えるよう警告した。軍がテロ対策に関わる範囲は、
民間当局の管轄区域から軍を遠ざけて来た 20 年の歴史を撤回するものであり、議論を引き起こしている。

ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領は、議会が改定を迅速に承認しなければ、特別な法令によって改定内容を強制するほど危機が迫っているとしている。2016 年 1 月のジャカルタで自爆テロと銃攻撃が発生した後、初めて改定が提案されたが、議会では改定を承認しなかった。

警察では 2018 年 5 月末までに、インドネシア第 2 位の都市であるスラバヤで起こった自爆テロのイスラム教過激派容疑者 14 名を殺害し、60 名を逮捕した。7 歳の子供もいる過激派の家族が、この自爆テロを引き起こしていた。

自爆テロでは 26 人が死亡し、イスラム教徒がマジョリティであるインドネシア人を恐怖に陥れたが、この犠牲者の中には実行犯の家族13名が含まれている。主犯格はインドネシア過激派組織ネットワークのスラバヤ地域のリーダーであり、イスラム国（ISIS）に忠誠を言明していた。

新法では、過激派に所属することが疑われる容疑者に対し、罪状なしでの最大拘留期間を 3 倍の 21 日間とし、逮捕から公判までの全拘留許容期間全体を約 2 倍の2 年以上にした。

2003 年から施行されていた法の問題点に取り組んだ項目がいくつか追加され、攻撃を促す過激派の指導者や、ISIS に参加するために海外へと渡航したインドネシア人などの個人を訴追するための法的根拠を強化している。

テロ行為と脅威の定義に、イデオロギー、政治、安全保障上の混乱を動機として含むよう拡大した。一部の国会議員は法の乱用を防ぐべきだと話している。

テロ対策への軍事的関与は、後述の大統領令によって定義される。

議会委員会議長であるムハンマド・シャフィー氏は新法を見直し、インドネシア過激派ネットワークを制圧するうえでの警察の能力を向上させることを目的とした軍事関与について言及した。

インドネシアは、1998 年に独裁者スハルトを追放した後、民主主義国家となり、圧倒的な権力を掌握していた軍の役割は、国防に縮小された。

インドネシアのテロ対策活動は現在、2002 年に202 名の犠牲者（このうちほとんどの犠牲者が外国人だった）を出したバリ島爆弾テロ事件後に設立された優秀なインドネシア国家警察対テロ特殊部隊（Densus88）によって指揮されている。当該部隊は、過去 2 年で 23のテロ計画を阻止し、360 名以上の過激派の容疑者を逮捕したと話している。