日本はカンボジアに対し、国際社会からのフン・セン首相による弾圧が懸念されているのにもかかわらず、総額 90 億円（9,000 万米ドル）を超える円借款貸付契約および無償資金協力の贈与契約を締結した。
日本の河野太郎外務大臣はカンボジアのプラック・ソコン外務国際協力大臣と共に、2018 年4月、経済発展並びに送配電網拡張整備事業を対象とした 4 億 6000 万円（460 万米ドル）の無償資金協力と 86 億円（8,600万米ドル）の円借款貸付契約を締結した。
最大野党であったカンボジア救国党は、2017 年 11 月に政府の要求により解散させられたことで、一部の西洋諸国よりその弾圧が非難され、援助の削減や一部の与党党員に対するビザ発給を禁止が求められている。
権利団体や野党党員は日本政府に対し、フン・セン首相により強固な姿勢をとるよう求めていたものの、日本政府は選挙支援を継続し、いわゆるカンボジア内政には
干渉しないと述べている。
フン・セン首相は日本の経済援助を称賛しているが、批判に対し激しく非難を浴びせている。
「友人である日本政府が、カンボジアの支援を決めましたが、一部の悪人にとってはこういったニュースも、彼ら自身の悪さと同様に、悪いものと捉えることができるようだ」と、フン・セン首相は Facebook のページに明記している。
フン・セン首相との会談の際に、日本政府がカンボジアが 2030 年までに上位中流の所得国家になる支援をしたいと河野外相が話したことを、フン・セン首相の補佐官であるイーン・ソファレス氏が明かしている。
最近の声明で、安倍内閣の総理大臣補佐官である薗浦 健太郎がカンボジアに政敵と対話を持ち政治危機を終焉させるよう促した。ロイター
