ニュージーランド: 旅行者税

ニュージーランド: 旅行者税

ニュージーランド労働党率いる政府は、2018 年 6 月、ほとんどの海外旅行者に対し税金を課し、インフラストラクチャの資金源とし、南太平洋国家で活況を呈する観光セクターの負担を軽減する予定であることを明かした。

新しい税制では一人当たり最大 2500 円(24.40 米ドル)程度が課され、中国・ニュージーランド公式観光年でもある 2019 年中旬の開始を予定している。これにより年間 39 億 7000 万円(3,970 万米ドル)から 55 億 8000 万円(5,580 万米ドル)の追加資金を保全やインフラストラクチャに提供できると見込んでいる。

ケルビン・デイビス観光相は、「私たちが旅行者が必要とするインフラストラクチャを提供し、楽しく過ごせるスポットである自然をより良く保護することができるよう、旅行者に少々貢献してもらうことは公平だろう」と、メールで述べている。

ニュージーランドに一番旅行者を送り出している、隣接するオーストラリアは免税対象とされているが、中国、米国、イギリスなどの観光源となる国家のほとんどが対象となっている。

この税金はビザ申請を利用し、ビザを受ける資格のある人が到着に際して申請して手数料を支払う必要がある、電子渡航認証(Electronic Travel Authority :ETA)を通じて徴収される。

過去4年間における観光セクターの急成長は、ニュージーランドの目覚ましい経済成長を促進したものの、インフラストラクチャには負荷がかかり、地元の人々はかつては静かだった自然の中の散歩道に観光客とゴミがあふれかえっていると苦情を寄せている。

企業・技術革新・雇用省のデータによると、人口約 450 万人の小さな国への旅行者数が、2015 年から 2018 年 4 月までで、年間 380 万人と約 30% の大幅に増加した。ロイター

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