米国との提携の下、戦闘機保守施設を建設する台湾

FORUMスタッフ

2019年12月中旬、台湾がF-16戦闘機保守施設の建設計画を発表した。これは、米国の支援を受け、台湾が自国の自立した防衛能力を強化することを目的とするものである。

複数の報道によると、台湾の漢翔航空工業（AIDC）社と米国軍需製品メーカーのロッキード・マーティン社が、2023年までに施設建設の基礎を築く契約を締結した。

米国はすでに台湾への最新型F-16戦闘機66機の販売を公式に承認しており、台湾が現在擁する142機のF-16戦闘機を数十億米ドルをかけて改良するプログラムも進行中である。フォーカス台湾ニュースチャンネルが報じたところでは、新たに66機が導入されれば、台湾のF-16導入機数はインド太平洋地域で最大となる。（写真：台湾中部に位置する嘉義市の高速道路不通区間から離陸する中華民国空軍のF-16戦闘機）

シンガポールに所在する南洋理工大学（NTU）S・ラジャラトナム国際学大学院（RSIS）の研究員、コリン・コー・スウィー・リーン（Collin Koh Swee Lean）博士は、香港で発行されている日刊英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）」紙に対して、「[F-16戦闘機保守] 施設によりF-16戦闘機の可用性と即応性が改善されることで、台湾は日常的な運用目的だけでなく、訓練のために一連の戦闘機を維持できるようになる」とし、「これは明らかな進歩である。これまで米製の機械設備を操作するだけのエンドユーザーであった台湾が、今後は設備を保守する機能を備えることになる。これは、蔡英文（Tsai Ing-wen）台湾政権の重要な誓約の1つである台湾の自立した防衛力強化を目的としている」と話している。

中台間の緊張が高まる中、台湾がジェット戦闘機の増強を実現し、設備を現地で修理・改良する能力を構築することになる。台湾が多政党国家として独自の憲法、通貨、軍隊を有しているにも関わらず、中国は台湾を依然として中国の領土の一部である反政府省と見なしており、中国本土と台湾を「一国ニ制度」に基づき統一することを提唱している。この統一という概念を継続的に拒否する台湾に対して、中国はあらゆる手段を用いて、必要とあらば武力を行使してでも台湾を支配下に置く準備が整っていると述べている。

ロイター通信によると、2019年10月、蔡英文総統は、「中国は現在も『一国ニ制度』により台湾を支配すると脅迫している。中国の外交攻勢と軍事的強制により、地域の安定と平和に深刻な問題がもたらされる」とし、「自由と民主主義が脅かされている今、中華民国の存在と発展が危うくなっている今、台湾は奮起して自国を守らなければならない」と語っている。