太平洋地域の同盟国支援を目的とする新部隊の創設を発表したオーストラリア

オーストラリア政府が同地域における中国の影響力弱体化計画をますます加速化する中、2019年7月、太平洋地域の同盟国の訓練と支援を専門とする新しい部隊をオーストラリアに創設すると、同国のリンダ・レイノルズ（Linda Reynolds）国防相が発表した。

実質的に他国の影響を受けずにきた太平洋を長年享受してきたオーストラリアとその西側同盟国は、近年中国政府が太平洋の過疎国とその資源豊富な海洋への援助活動を拡大するのに伴い、同地域が中国の影響に染まりつつあることに懸念を高めている。

中国の存在感の高まりに対抗するため、オーストラリアはこれまで以上の援助を同地域に提供しているが、同国政府は太平洋との関係性をさらに高めるために軍事的連携を強化する必要があると、レイノルズ国防相は説明している。

同国防相（写真参照）は電子メール経由の声明で、「太平洋支援部隊（Pacific Support Force）は移動訓練チームのアプローチを採用し、安全保障活動、人道支援・災害救援、平和維持活動などの分野における地域全体の能力、回復力、相互運用性を強化する」と発表し、「演習、訓練、コースの実施を通じて、長年の関係をより深化することを意図している」と説明している。

同計画に詳しい情報筋の話では、今年中に同部隊の運用準備が整う可能性が高い。同発表はパプアニューギニア（PNG）のジェームズ・マラぺ（James Marape）首相による6日間の豪訪問中の出来事である。

近年希薄になりつつある両国の関係を再度深めるため、オーストラリアとパプアニューギニアは両国の首脳陣が年次会合を実施する予定であると述べている。

産物資源が豊富なパプアニューギニアは同地域への影響を確保するために不可欠な存在であると考えられているが、マラペ首相の前任者に当たるピーター・オニール（Peter O’Neill）政権の下、中国に財政援助を頼る傾向が高まっていた。

中国の影響の高まりを阻止するために2,110億円相当（30億豪ドル/21億1,000万米ドル）の融資と助成金を確約したオーストラリアは、米国、日本、ニュージーランドと協力して、2030年までにパプアニューギニア人口の70％に電力を供給することを約束している。