報告書による指摘：中国共産党の威圧的影響工作の強化が反発を助長
ヘッドライン | Feb 15, 2020:
FORUMスタッフ
ワシントンDCに拠点を置くシンクタンク、フリーダム・ハウス（Freedom House）が発表した新たな報告書によると、世界的な検閲や宣伝工作、そしてコンテンツ配信システムの操作を通じて国外にメディア効果の拡大を図る中国共産党（CCP）に対して、世界諸国はますます警戒心を強めている。
「Beijing’s Global Megaphone: The Expansion of Chinese Communist Party Media Influence since 2017（仮訳：中国政府のグローバルメガホン：2017年以降の中国共産党によるメディア効果の拡大）」と題する報告書には、中国共産党による影響工作の強化は対象地域における中華人民共和国（中国）のイメージのわずかな改善にしか繋がらなかっただけでなく、習近平（Xi Jinping）中国主席率いる中国共産党の取り組みにより「反発に火が付き、世界中のジャーナリスト、政策立案者、技術企業、市民社会組織が透明性の向上、資金源の多様化、報道の自由の保護を目的として独自のイニシアチブを立ち上げるという事態に発展した」と記されている。
フリーダム・ハウスで中国・香港と台湾の研究を担当し、中國媒體快報（China Media Bulletin）を監督するサラ・クック（Sarah Cook）上級調査アナリストが著述した2020年1月発行の同報告書には、中国共産党は従来から中国国内の報道を操作してきたが、中国の宣伝を一層威圧的に国外に浸透させるという取り組みを同党が強化したことで周囲の懸念が高まっている現状が指摘されている。
同報告書にはまた、「世界的なソーシャルメディアにおけるロシア流の偽情報工作、地元の主流報道機関への嫌がらせ政策、国有媒体を利用した政治的な記事の操作、また他国に中国を模範として提示することを目的としたあからさまな取り組みなど、過去3年の間に新たな戦術が続々と登場している」と記されている。
さらに、中国共産党は「広く受け入れられている公的な外交形態を、民主的規範の損傷、国家主権の低下、独立報道機関の財政的持続可能性の弱体化、一部諸国の法律違反に繋がる隠密で腐敗した強制的な活動と組み合わせている」と説明されている。（写真：2019年10月1日、香港の銅鑼湾で習近平主席の写真の上を歩く反政府抗議者等）
同報告書によると、中国共産党が威圧的なメディア効果戦術をますます強化しているのにも関わらず、中国国外ではそれほどの成果が上がらなかっただけでなく、これにより民主主義諸国からの反発が誘発された。中国以外の諸国政府や市民社会関係者等の間では、特に発展途上国の情報インフラ支配の野望を強める中国共産党とその国際的関連機関に対する懸念がますます高まっている。
同報告書には、「中国国内の取引だけでなく、中国が関与する海外での事業において、経済的影響力を行使して重要報告内容を無効化および抑制することに対し、中国共産党とその手先は何の良心の呵責も感じていないようである」と指摘されているだけでなく、中国共産党は民主的選挙にも宣伝工作や偽情報工作を厭わずに利用したと記されている。
この結果、透明性の向上や報道機関の相互所有の制限を図り、中国共産党員による威圧的で腐敗した活動に処罰を科すという手段を用いて、中国共産党に対抗し、報道の自由を保護する措置の開発に取り組む国が増加している。
同報告書には、中国共産党の工作活動対策措置の強化を目指す民主主義国家の政策立案者等に対する重要な提言が含まれている。対策として、テンセント（Tencent）社のWeChat、バイトダンス（ByteDance）社のTikTok、中国製の電話ブラウザといった媒体における政治的検閲と監視の範囲、性質、影響をより良く把握することを目的とした議会の聴聞会を開催すること、ユーザーの表現の自由とプライバシーの権利を保護する方法を考案すること、中国の国営報道機関と関連会社による乱用阻止を目的として、確立されている放送規則への準拠を強制すること、亡命者と華僑が関与する報道媒体および他の中国語の報道媒体が中国共産党の圧力により疎外されないように支援することが挙げられる。
「長期的には報道の自由と公正な競争の促進を目的とした特定の措置は中国政府の反発を買い、短期的には中国からの投資が妨げられる可能性があるため、こうした措置を実際に講じるにはかなり強力な政治的意志が必要となるかもしれない」と、同報告書には記されている。
さらに、「しかし、中国共産党による報道の影響工作の権威主義的側面が妨げられずに拡大することで、中国が返り討ちに遭うリスクが高まることは火を見るよりも明らかである」と続けられている。
