インドネシアの首都移転の鍵となる軍隊と国家警察の資源保護

専門家等によると、港湾都市のジャカルタから内陸部に首都を移転するというインドネシアの計画を実際に実行するのであれば、新たな軍事施設と警察施設開設の必要性が発生する。

ジャワ島のジャカルタからカリマンタン（ボルネオ島のインドネシア領地域）の東カリマンタン州への首都移転には5年を要し、約3兆3,000億円（約330億米ドル）の費用がかかる。科学者等の見解では、一部がジャワ海に面するジャカルタでは急速に地盤沈下が進んでおり、過密状態と汚染という問題が発生している。今回の首都移転計画は、こうしたジャカルタの問題を考慮して、政府の中心を自然災害リスクの少ない安全な地域に移すことが狙いである。

インクストーン・ニュース（Inkstone News）が報じたところでは、他の国営報道機関も香港デモの抗議者等の信頼性を傷付けることを目的とした宣伝攻勢を実施している。新しい首都に段階的に移されると考えられる」と説明し、「政府はインドネシア国軍の地域司令部と国家警察のみをまず移転地に移動し、残りは元の場所に維持することになる。新しい首都における重要な防衛・安保事務所の設立が最も重要な段階となる」と述べている。

1つの名前で知られるムラディ博士はインドネシア政府の顧問としての役割を務めている。同アナリストの説明によると、ジャカルタから北東に2,000キロも離れたボルネオ島中心部への首都移転計画は、攻撃に対する脆弱性よりも自然災害への懸念に基づいて策定されたものである。

「今日の脅威にはさまざまな形態がある。他国による侵入や物理的な攻撃だけでなく、サイバー攻撃といった新しい形態も出現している。そのため、インドネシアを保護するための新たなサイバー法制定に速やかに取り組むようにインドネシア国軍と警察に助言した」と、同アナリストは語っている。

インドネシアのバンドン工科大学による2018年の報告書によると、現在の地盤沈下の速度から考えると、ジャカルタの一部は2050年までに水没する可能性がある。この現象に加えて、同都市は汚染や過密状態の問題および地震、津波、暴風雨の脅威が大きいことが、2019年8月26日にインドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が東カリマンタン州への首都移転を発表する動機となった。（写真：世界で最も人口密度の高い都市の1つであるジャカルタ。開発の横行と地下水の過剰汲み上げにより世界で最も地盤沈下が進んでいる都市でもある）

現在は森林地帯である移転地にインドネシア国軍と国家警察のニーズを満たすインフラを構築するのには約5年かかると推定する同アナリストは、「2023年末か2024年初頭までに準備を整える必要がある。これは、ウィドド大統領が新しい首都で新政権を開始することを望んでいるためである」と語っている。

インドネシアのバンバン・ブロジョネゴロ（Bambang Brodjonegoro）国家開発企画庁長官はロイター通信に対して、2020年に土地の買収を開始することを明らかにした。新しい首都はソウル、シンガポール、ワシントンからインスピレーションを得た「森林都市」になると話したブロジョネゴロ長官は、開発に当たってはオランウータン、ヒグマ、テングザルの生息地である同原生林を保護する措置を講じると説明している。

トム・アブケは、シンガポール発信のFORUM寄稿者。