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米国の主張:駐留経費負担に関する韓国側の提案は「米韓同盟の強さを示す兆候」

米国の主張:駐留経費負担に関する韓国側の提案は「米韓同盟の強さを示す兆候」

FORUMスタッフ

韓国政府が2020年末までの給与を負担することに合意したことで、無給休職となっていた在韓米軍(USFK)基地の韓国人労働者約4,500人が間もなく職場復帰する見通しとなった。

フランス通信社(Agence France-Presse)の報道によると、米政府が要請した米韓防衛費分担金特別協定(SMA)に基づく駐留経費の韓国側の負担増額に関する交渉が昨年から難航していたが、同協定に基づく経費から支払われる在韓米軍勤務の韓国人の給与資金が枯渇したことで、2020年4月から基地の韓国人労働者は無給休暇に追い込まれていた。

数千億円相当(数十億米ドル)に上る韓国側の負担額については現在も交渉中であるが、2020年6月上旬、韓国政府は今年末までの給与約200億円(約2億米ドル)超の給与を負担することを提案したと、同通信社は報じている。

在韓米軍司令官を務めるロバート・エイブラムス(Robert Abrams)大将は、今回の韓国政府の決定を「米韓同盟の強さを示すもう1つの前向きな兆候」と表現したが、今回の合意は米韓防衛費分担金に関する短期的な解決策に過ぎないとも付け加えている。朝鮮半島の平和を維持し、より公平に防衛費を分担するには、より大きな米韓防衛費分担金特別協定が必要であると、エイブラムス大将は語っている。

フランス通信社が伝えたところでは、韓国国防部は米韓が米韓防衛費分担金特別協定を巡る交渉の「早期」妥結に向けて努力するとして、米政府の決定を受け入れた。(写真:2019年6月、韓国のハンフリーズ基地で開催された式典で旗を振る男女)

在韓米軍は韓国で2万8,500人規模の兵力を維持している。米国は前方展開の駐留経費をより公平に分担するため、新たな合意に向けて交渉中であり、世界各地の他の同盟国とも同様の協議を続けている。

米国国務省が提供した記者会見の筆記録によると、2019年12月、米国国務省政治軍事局で安保交渉・協定を担当する上級顧問のジェームズ・P・ディハート(James P. DeHart)防衛費分担交渉代表は記者団に対して、「米国大統領が述べたように、この負担額の分担に関する問題は韓国だけのものではなく、米国は世界の全同盟諸国と公平な分担額を設定する必要があると考えている」とし、「韓国のような諸国が民主的かつ経済的に繁栄できた一部の要因は、米国が数十年にもわたって前方展開を継続してきたことにあり、今日こうした諸国は同盟関係にもっと貢献できる立場にあると米国は考えている」と話している。

2019年の米韓防衛費分担金特別協定(第10次協定)は同年12月31日に期限を迎えており、米国が韓国側の負担額の大幅な増額を要請したことで両国の交渉が難航していた。米軍準機関紙の星条旗新聞が報じたところでは、在韓米軍は今年第1四半期で同基地の韓国人労働者への給与として計上されていた資金を使い果たしている。

2020年3月31日に同資金が枯渇したことで、韓国人労働者が無給休職に追い込まれることになった。平沢市彭城地区に所在するハンフリーズ基地で待機公用車業務に従事していたパク・ソンチン(54歳)氏の話では、同氏を含め休職に追い込まれた多くの労働者等は借金やアルバイトで急場を凌いでいる。同氏は星条旗新聞に対して、「かなり苦しかった。早く職場復帰したい」と述べている。

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