日米同盟に基づく日本の役割拡大の促進を誓約する日本首脳陣

日米同盟に基づく日本の役割拡大の促進を誓約する日本首脳陣

ヘッドライン | Feb 13, 2020:

AP通信社

戦後の防衛同盟の基盤として機能している日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)締結から丸60年を迎えた2020年1月中旬、安倍晋三首相は同条約に基づき「宇宙およびサイバー空間」の領域でも日米同盟を強化する意向を強調した。

日米安保条約は1960年1月19日にワシントンDCで、安倍首相の祖父に当たる当時の岸信介首相と当時のドワイト・D・アイゼンハワー(Dwight David Eisenhower)米大統領との間で調印された条約である。同条約の下、米国は日本に数万人規模の米軍を駐留させ、米国軍艦を配備することができる。その代わり、米国側は敵の攻撃から日本を防衛する義務を負う。

安倍首相は60周年記念式典の挨拶で、「私たちは、日米を、互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました。これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはあります」と述べている。

60周年に当たり、米国政府は日本に対してアジア太平洋地域における財政費用負担の増加と防衛面での役割範囲の拡大を促している。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は60周年を祝福する声明を発表し、「安保環境が継続的に変化し、新たな課題が発生する中、同盟をさらに強化および深化することが不可欠である」とし、「今後長年にわたり、相互の安全に対する日本の貢献が継続的に増加し、同盟が発展し続けると確信している」と表明している。

当初、ソ連の脅威に対する抑止力として、インド太平洋地域における米国の存在感を高めることを意図して調印されたこの二国間条約は冷戦時代の産物である。ソ連崩壊後、米国政府と日本政府は同条約を、中国と北朝鮮からの新たな脅威に直面した地域の安定と繁栄を維持するための柱として再定義している。

60周年記念日は、同条約に署名した2人の指導者の孫が共に歴史を振り返る日ともなった安倍首相は式典の挨拶で、招待客のメアリー・ジーン・アイゼンハワー(Mary Jean Eisenhower)氏に向かって、1957年にお互いの祖父等がニューヨーク近郊のバーニングツリー・ゴルフクラブでゴルフをして友情を育み、それが条約の締結に繋がったと語りかけた。

安倍首相とメアリー・アイゼンハワー氏は共に、レセプションホールの外に展示された両祖父のゴルフ姿の写真を観賞した。(写真:2020年1月19日、東京都内の飯倉公館で開催された記念式典の前に日米安保条約に関連する展示物を観賞する(左から)安倍晋三首相、ドワイト・アイゼンハワー大統領の曽孫のメリル・アイゼンハワー・アトウォーター(Merrill Eisenhower Atwater)氏、同大統領の孫娘のメアリー・ジーン・アイゼンハワー氏、河野太郎防衛相)

1960年後半、アイゼンハワー大統領は条約の批准式に出席するため、またおそらくは岸首相と再度ゴルフを楽しむことも計算に入れて東京を訪問する予定であったが、安保闘争の最中、米国首脳陣の訪日反対デモが激化したことで、同大統領の訪日が取り止めとなった。これにより2人の再会は叶わず、その後条約の自動承認を受けて岸首相は辞職した。

安倍首相が米国との協力体制と武器の互換性を強化し、自衛隊(JSDF)の国際的な役割と能力の拡大を図っていることで、自衛隊が米軍と共に行動する機会が増えている。安倍首相はまた、戦後に米国が起草した日本憲法を改正するという自身と祖父の長年の夢を達成する活動を繰り広げている。

2015年には憲法の条項が再解釈され、集団的自衛権の行使が可能となった。同首相は中国と北朝鮮のミサイル脅威を指摘し、日本の防衛予算を引き上げている。

3年前にトランプ米大統領が就任して以来、F-35ステルス戦闘機など、日本政府による米国製兵器システムと軍事技術の購入割合がますます高まっており、西太平洋における最も重要な安保関係の1つである日米同盟が継続的に強化されている。

Share