国際援助機関の人員削減要求の撤回を北朝鮮に求める国連

国際援助機関の人員削減要求の撤回を北朝鮮に求める国連

世界的な組織がアジア諸国において「重要な」食品、栄養、健康関連の支援を展開しているが、北朝鮮は同国に駐在する国際援助機関の人員削減を要請。2019年9月、国際連合は同国に要請撤回を説得している。

ロイター通信が確認した北朝鮮発の書簡には、「敵対勢力による国連支援の政治化」で国連の計画が期待通りの成果を出していないことから、国際援助機関の人員削減を国連に要請する内容が記されている。

国連の推定では、北朝鮮人口のほぼ半分に相当する1,030万人が支援を必要としており、全人口の約41%が栄養不良に陥っている。2019年2月、北朝鮮政府は干ばつ、洪水、制裁を理由に挙げ、同年同国が食糧不足に直面していることから、口糧を半減する必要があると発表した。

国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官は、国連は「現時点では、DPRK [朝鮮民主主義人民共和国] の国際援助機関の人員削減に関する内容について北朝鮮政府と協議中である」と述べている。

デュジャリック報道官はまた、「現時点でも国連の支援範囲は十分とは言えず、重要な食料安保、水、栄養プログラムと資源調達における国連支援を確実に継続するには、せめて現在のレベルを維持することが不可欠である」と説明している。

2018年の同報道官の発表によると、国連と他の国際援助団体が人道援助を提供した人数は200万人以上に達している。

2019年8月21日、北朝鮮国家調整委員会(国連担当)の金昌明(Kim Chang Min)事務局長が、国際援助機関の人員を年末までに減らすよう要請する書簡を在北朝鮮の国連当局者宛てに送付した。

北朝鮮は、国連開発計画(UNDP)は6人から1人か2人に、世界保健機関(WHO)は6人から4人に、国連児童基金(UNICEF)は13人から1人か2人に人員を削減することを求めている。

金事務局長の書簡には、2019年から2021年までの計画実施方法について国連と北朝鮮政府が合意を図った後、「提供される食糧援助の量に応じて」国際連合世界食糧計画の人員数を減らすべきであると記されている。

同書簡には、人道援助調整官も不要で、国連援助機関は「必要に応じて訪問すればよい」とも付け加えられている。

北朝鮮の非核化とミサイル計画の解体を目的とした米朝対話が膠着状態にある中、同国はこの動きに出た。北朝鮮の計画の資金調達を阻止することを目的として、2006年から国際連合安全保障理事会は満場一致で同国に対する制裁措置を強化している。

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