コントロール フリーク

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中国は、社会信用システムを使って中国国内外の人々の 行動を統制しようとしている

FORUMスタッフ

中華人民共和国(中国)では、飼犬の首輪をしなかったり、駐車違反の罰金の支払わないといったことがその後の人生に暗い影を落とすことになる。AP 通信(AP)の報告によると、2018年だけでも 2300 万人もの中国国民が
「社会信用」が低いという理由で、航空券や鉄道のチケット購入を政府によって阻止された。

中国共産党(CCP)は、社会信用評価システムが社会における秩序を改善すると主張している。2014 年以来、中国政府はデジタル追跡によって全国民を監視し評価する運動を推し進めてきている。税金の未納から、ペットの放し飼い、法律違反、政府に批判的なコメントをソーシャルメディアに投稿することまでありとあらゆることについてである。

しかし中国共産党は、評価アルゴリズムについてはほとんど何も開示していない。社会信用が高い者には、海外旅行の自由、豪華な宿泊施設、ローンの低金利、さらにはより良い仕事などの報酬があるとしている。しかし評価の低い国民には、管理職に就くこと、列車や飛行機での旅行、良いホテルでの滞在が禁止されるといった罰則がある。

北京で開催されたSecurity China 2018の展示会で、交通監視ソフトウェアのデモを行う男性。2020年までに中国全土で 4億 5,000 万台もの監視カメラが設置される可能性がある。ロイター

中国共産党によると、2020 年までにはこの社会信用評価システムを中国全土で展開するとのことだが、現状は約 6 ヵ所の地方自治体とテクノロジー企業によって立ち上げられたパイロットプロジェクトを寄せ集めただけになっている。タイム誌の報道によると、その1つがジャック・マー(Jack Ma)氏率いるオンラインショッピング帝国アリババが運営する芝麻信用 (Sesame Credit)だという。同社はさまざまな財務的・社会的行動を検討して社会信用スコアを判定している。

中国は芝麻信用の親会社であるアント・ファイナンシャルや、ソーシャル・ネットワーク大手のテンセント社と提携するチャイナ・ラピッド・ファイナンス (China Rapid Finance)など 8 社に対して、信用評価システムのテスト運用を依頼した。党の指導によって「信用できる者は天国の如何なる場所へも行くことができ、信用なき者には一歩踏み出すことさえ困難となる」全国的なシステムが求められる。

これら企業は、大量の個人データにアクセスすることができる。たとえば、芝麻信用は世界中で 10 億人以上のユーザーがいるアリババのモバイル決済アプリ Alipayを活用することができる。一方、テンセント社が開発したメッセージング・アプリのWeChat には 8 億 5 千万人のアクティブユーザーがいる。

すでに数百万もの国民がテスト運用されるシステムによって恩恵をうけたり罰則を受けたりしているが、政府は未だこのシステムについてどのように全国展開するかについて明らかにしていない。現在使用されているシステムについては、国民ひいては国外の提携企業までもが独裁政権の 「オーウェル式」統制管理下に置かれると国際社会が懸念している。オーウェル式統制とは、小説家ジョージ・オーウェル(George Orwell)が小説「1984 年」で描いたデストピアのこと。マイク・ペンス米国副大統領は、2018 年 10 月に中国のシステムについて「オーウェル式システムは人の生活をほぼ全面的に管理することを前提としている」と批判した。

小さな犯罪、大きな罰則

駐車違反の罰金未払いや、ローンの支払を怠るなどの小さな過ちでも、それに対する罰則は深刻で長期に及ぶ。中国の国家公的信用情報センターによると、2018 年には社会信用スコアの低さが原因で航空券の購入が 1750 万回ブロックされたとのこと。

また、同じ理由でさらに鉄道のチケット購入が 550 万回拒否された。このうち 128 人は同報告によると税金を仕払なわなかったという理由で中国からの出国を禁止されていた。

日常生活の多くの場面においてこの社会信用システムが影響する。たとえば、山東省済南市では、飼犬の世話が適切でなければ、政府によって飼犬が没収されることがある。市の社会信用システムでは、犬の飼い主は全て警察に届け出なければならない。英国の新聞デイリー・テレグラフ(The Daily Telegraph)紙によると、犬の飼い主はライセンスを取得すると 12 点が付与されこのスコアは飼犬の首輪に QR コードとして埋め込まれる。

監視ソフトウェアを使って人民や車両の詳細を識別する中国共産党員 ロイター

放し飼いで散歩させたり、排泄物を処理しないとこのスコアが政府によって減点される。犬は交通機関やホテルなどの公共施設から禁止されており、市内の公共の噴水で遊ぶことも禁止されている。飼い主が12 点すべてを失った場合、飼犬は政府によって没収され、飼い主は責任あるペットオーナーに関する試験に合格しなければならない。国営メディアによれば、飼犬を没収された人はそのほとんどが最終的には試験に合格し、飼犬を取り戻したと報告されている。

一方スコアの高い者には、光熱費の割引、銀行のより良い利子、保証金を支払わずに物を借りることができるなどの恩恵がある。BBC News の報告によると、中国最大の出会い系サイトである Baihe は、優れた社会信用スコアを持つ市民のプロフィールを後押ししている。Baihe の副社長ヂュアン・イーロン(Zhuan Yirong)氏は「人の見た目は重要ですが、生活力はより重要です。快適な生活が、お相手の幸運によって保証されます」と述べている。

信頼できると見なされた人には、より充実したデートライフが待っている一方、逆に信頼できないとされた人は、公に悪評ラベルを貼られるという辱めに苛まれることになる。「懲役刑には少なくとも刑期があるから時をやり過ごせばいいが、これはもっと酷い」と、47 歳の元出版者デイビッド・コン(David Kong)氏は南華早報紙に話す。アリババが所有する新聞で、コン氏は人生について酷い「注意人物(Deadbeat)」と指定されるようなものと表現している。

というのも中国政府による「信頼できない個人」のリストは公開されており、地方自治体がそれを公にする革新的な方法を探っているからである。国営新華社通信によると、ある地方では着信音にこれから通話する相手が「注意人物」と指定されているという警告が加えられるとのこと。

「こんにちは、普安県人民法院では、おかけになった相手は信頼できない個人としてリストされています。

この相手との交流には注意してください!」というメッセージが流れる。

また中国の裁判システムとして、河北省高級人民法院は、2019 年1月に裁判用に、「注意人物マップ」というアプリを中国のソーシャルメディアプラットフォーム WeChat のアドオンとして展開している。このアプリは半径 500メートル以内のユーザーが借金の支払いができない人かどうかを確認できるが、プライバシーを懸念する評論家もいる。

政府の官僚といえどもこの精査から免れることはできない。2019 年 3月、南東部の泉州市は公務員の個人行動を評価し始めた。ブルームバーグによると、商業の中心地である温州市では、すでに公務員の昇進と報奨のために彼らの行動を採点し始めており、沿岸都市の舟山も政府職員の社会信用に関するファイルを管理している。

主権問題

この政府による統制の取り組みはすでに中国国外でも波紋をよんでいる。

オーストラリア戦略政策研究所国際サイバーポリシーセンターの非常駐研究員で、ベルリンの中国研究メルカトル研究所の学術研究員であるサマンサ・ホフマン(Samantha Hoffman)博士は、中国が自国民の行動に対して監視、指導、評価する目的でビッグデータを使用することによって、中国と関わる他国にも影響が出ると述べている。
「社会信用規定によって、すでに企業は中国共産党(CCP)の政治的要求に対応すべく使用言語を変更することが強いられている」と 2018 年の報告書に書かれている。同報告書には、「国際ビジネスや海外の中国人
コミュニティに影響を与え、他国の主権に直接干渉する可能性がある。

社会信用の仕組みは、国際社会に影響する、技術で強化された権威主義による支配である」と述べられている。

浙江省杭州の鉄道駅の大群衆。2018 年に約 550 万人もの人々が政府に不誠実とみなされ列車での旅行を禁止された。 AFP/GETTY IMAGES

博士は、2018 年 4 月に中国民用航空局が、台湾、香港、マカオをホームページ載せたことで中国の法律を違反しているとして国際航空会社を提訴した例を紹介した。

2018 年 4 月 25 日、中国民用航空局は、台湾、香港、マカオをホームページに掲載したことを「重大な不正」とし、ユナイテッド航空、カンタス航空など、他数十社の航空会社を告訴した。これらの地域を中国の領土としない場合、「航空会社の信用問題に発展し、サイバーセキュリティ法など、他の法律の下で罰則が科せられる」という中国当局の主張について、博士は言及している。

このように、社会信用の実験は「中国共産党バージョンの真実を認めて受け入れることを国際社会に強要し、台湾に対する異なる見方を封じ込めるものである」と書かれている。

中国共産党はこれら地域を中国の一部と見なしており、航空会社が違反したとされる規則は、社会信用システムを「確立するための 2 つの主要な政策実施する」ために書かれたものである、とホフマン博士は述べている。多くの航空会社は、中国の要求に合わせてホームページの渡航先に関する記載を変更した。

また、ホフマン博士は以下のようにも述べている「企業が中国共産党の主張を受け入れ続けることで、最終的には自動的な決定となり、他国の主権に干渉する規範になる」中国は、台湾を国家として掲載することは、「国家の尊厳または利益」を保護する法律に違反すると主張している。例えば、日本の小売業者である無印良品の上海支店が、台湾を国として記載する梱包材を展開したとして、上海市工商行政管理局によって20 万元(41,381 米ドル)の罰金が科せられた。

この事件とちょうど同じ時期に、中国国内での操業許可を有する企業全社に 18 桁の社会信用コードの保有が義務付けられる規制が 2018 年の 1 月 1 日に施工された。

監視国家

このようなデータの監視は、行動の統制に取り組む中国の一側面にすぎない。別の取り組みは大規模なカメラ網で国民の行動を監視するというものだ。

「どこにでもあり、完全に接続され、常時稼働し、完全に制御可能な」ビデオ監視ネットワークの構築が 2015 年の中華人民共和国公安部によって求められた。ロンドンに拠点を持つ情報プロバイダの IHS Markit社の推測によると中国は 2020 年までに中国各地に 4 億 5000 万台のカメラを設置する予定だ。

中国メディアの報告によると、2018 年8 月には北京で警察によって 4 万 6 千台のカメラが設置されているとのこと。これは、北京市を隅々までカバーできる数である。4300 人以上もの警官が監視を担当している。

このように偏在する監視の目は人権への影響が伴う。2019 年 2 月、非営利の GDI財団のオランダ人インターネット専門家ヴィクター・ジュベールは、新疆に大規模な監視システムが設置されたと発表した。この地はイスラム教徒であるウイグル族の故郷であり、彼らは党による恣意的な集団拘束や政治的な再教育の対象となっている。新疆では、250 万人以上の人々の行動が中国の監視会社 SenseNets Technology Ltd. 社によって監視されていたとロイターは報じている。

ビッグブラザーへの対抗

ホフマン博士は、急激に監視国家へと成長する中国を牽制したいと考えるインド太平洋諸国や西側民主主義諸国には抗う手段があり、民主主義の政府は、中国共産党の社会信用システムの拡大により積極的に対抗するべきだと断言している。「民主主義国家の政府は、中国の要求を拒否するように強制することはできません。しかし中国の行動によって生じるリスクを軽減するためには企業任せにするべきではありません」ホフマン博士は、社会信用システムに応用可能なテクノロジーは、その隠れた利用方法を各国政府が特定するべきだと述べており、「中国国家の SCS(社会信用システム)で既に利用されているか、利用され得る西側技術の輸出」に対する規制の強化を提唱している。

貴州省貴陽市で開催された中国国際ビッグデータ産業博覧会で歩く男性。中国政府は、ビッグデータ企業と提携し、国民のオンライン行動を監視し、その行動に影響を与えようとしている。ロイター

この社会信用システムによる影響の緩和を望む国々が台頭するテクノロジーを評価して、大学や研究機関の提携関係に細心の注意を支払うべきであると博士は述べている。「例えばシドニー工科大学のグローバル・ビッグデータ・センターが、中国国営の国防企業である中国電子科技集団(China Electronics Technology Group Corp.; CETC)から 2000 万米ドルの投資をうけてますが、まずはこのような状況を避けるべきです」CETC 社は、中国のビデオ監視装置の背景にある国営企業でありシドニー工科大学の最新のプロジェクトである治安用オンラインビデオ検索システムに資金提供を行っている。

データが輸出され中国において利用されることを防ぐために、政府は特に大学レベルでのデータ保護を重要視するべきである。例えば、世界中の大学に拠点をおく孔子学院にはデータを全て大学が所有するハードウェアやソフトウェアに置くことを義務付けるべきであり、このようにすることでデータが中国へ流出していないことを確認することができると、ホフマン博士は記述している。

データ保護の失敗は、中国国内で言論の自由など基本的人権が否定されるシステムの発展に寄与することになる。中国のジャーナリスト、リン・フー(Lin Hu)氏は、中国における検閲と政府の腐敗について記事を書いたため逮捕され、罰金を科され、ブラックリストに載せられたとカナダの「The Globe and Mail」紙に語った。ルー(Lue)氏は「最高人民法院によって、執行対象となる不誠実な人物のリスト」に掲載された。航空券の購入、一部の鉄道チケット購入が禁止され、土地の購入やローンの借り入れも禁止されている。

「ファイルも、警察令状も、公式の事前通知もない」と彼は新聞に語った。「かつて持っていた権利が政府によって剥奪されました。何よりも怖いのは、これに対して何もなす術がないことです。相談できるところもありません。何もないところに放り出されたようなものです」

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