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インドとドイツ、防衛協力協定で戦略的連携を強化

マンディープ・シン(Mandeep Singh) 2019年2月12日にベルリンで行われたインドのナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman )国防相とドイツのウルズラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)国防相との会談において待望の独印防衛協力協定が締結されたことで、両国の戦略的提携により強力な要素が加わった。 同会談はシサラマン印国防相による2日間のドイツ訪問の一環として行われたもので、同印国防相は同地で防衛産業の指導者等とも会い、ドイツ外交問題評議会(German Council on Foreign...

ストレスと自殺リスク対策にヨガを用いるインド軍

マンディープ・シン(Mandeep Singh) 兵士等のストレス、疲労、単調性、さらには階級間で問題となっている自殺のパターンに対処するための手段として、インド軍はヨガに目を向けた。 2019年1月、憂慮すべき軍隊での高自殺率を配慮したインドのスバシュ・バムレ(Subhash Bhamre)国防担当国務相は、国会議員等に対する通信の中で、「インド軍の兵士等にとって健全かつ適切な環境を確保するため」に講じる措置の一環としてヨガと瞑想を提案している。 2018年11月、精神的な啓発を促す非営利団体、Isha(イシャ)ファウンデーションにより、インドのコインバトール南部郊外に所在するAngamardana(アンガマルダナ)ヨガセンターでインド軍の64名の士官と下士官を対象としてヨガの修行が行われた。この14日間の修行はヨガセッションと講義による指導で構成されている。陸軍体育科(APTC/Army Physical Training Corps)からの参加者が現在、他の兵士にヨガを教えており、最終的には軍全体にこの修行を拡大させる予定である。 Isha発行の短編ドキュメンタリーで、ヨガ体験修行者等がその体験について語っている。 「体系化身体訓練を受ける我々は、4日間連続で掩蔽壕の中にいなければならないこともあるため、歩き回る空間がないというのが不安の種となる」と言うAPTCのビシャル・フーダ(Vishal Hooda)少佐は、「伸びをすることもできない。しかし、これ[Angamardanaヨガ]...

日韓、中国偵察機迎撃のため戦闘機をスクランブル

FORUMスタッフ 2019年2月下旬、中国人民解放軍空軍(PLAAF)の電子戦・電子偵察機「Shaanxi Y-9JB」が韓国防空識別圏(KADIZ)に無断進入した直後に日本防空識別圏(JADIZ)の近くを飛行したことから警報が発せられ、両国が中国の偵察機を迎撃するため戦闘機をスクランブル(緊急発進)する事態となった。 韓国の聯合ニュース(Yonhap News Agency)によると、PLAAF偵察機は最初、領土問題が発生している黄海の離於島/蘇岩礁近くのレーダーに現れた。同島には韓国が海洋調査施設を設置している。しばらくの後、偵察機は日本海のレーダーでも捉えられたと、同ニュースは報じている。 オンライン雑誌、ザ・ディプロマット(The Diplomat)によると、日本防衛省は日本領空は侵害されていないと報じたが、レーダーでは対馬海峡を経由して日本海と東シナ海を横断するPLAAF偵察機が探知されており、これに応じて日本航空自衛隊(JASDF)は2018年12月下旬以来初めて戦闘機を緊急発進している。 中国人民解放軍空軍と中国人民解放軍海軍航空隊は、通常4週間ごとに東シナ海と日本海を監視偵察しており、2018年9月までに空自は345機の中国機を迎撃するために戦闘機を緊急発進している(2017年度比で58ソーティ多い計算となる)と、ザ・ディプロマットは報じている。 同誌によると、PLAAF事件が発生した直前の週には、核対応の巡航ミサイルで武装したロシアの「ツポレフTu-95MS」戦略爆撃機4機と「スホーイSu-35S」戦闘機4機が日本の太平洋側と日本海側の沿岸を別々の2編隊で飛行するという事態が発生しており、このときも空自は迎撃態勢を整えている。

英国の諜報機関、中国による電気通信分野の支配は安保課題と警告

フランス通信社 中華人民共和国(中国)による通信ネットワークの世界的支配が今後何十年間にもわたって安保脅威をもたらす可能性があると、2019年2月にシンガポールで行われた講演で英国のサイバーセキュリティチーフが警鐘を鳴らしている。 国々が超高速第5世代移動通信システム(5Gモバイルネットワーク)に移行するのに伴い、中国企業が提供するハードウェアを使用して中国が西側諸国の政府を偵察する可能性に対する懸念が高まっている。 「技術のグローバル化時代における中国の地位に対する戦略的課題は、単一の電気通信機器会社よりもはるかに大きい。これは、我々全員にとって第一次の戦略的課題である」と、英国政府通信本部(GCHQ)サイバーセキュリティ機関のディレクターであるジェレミー・フレミング(Jeremy Fleming)は説明している。 「これは、今後数十年間に及ぶ非常に複雑な戦略的課題である。5G契約が増加する中で繁栄と安全を確保するためには、この課題にどのように対処するかが非常に重要となる」としている。 昨年、米国は安保上の懸念を理由に、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(Huawei Technologies Co. Ltd.)による5Gネットワーク構築を阻止するよう同盟国に圧力をかけている。 米国、オーストラリア、ニュージーランドでファーウェイの展開が厳しく制限される状況の中、英国は同社の技術を英国の5Gネットワークで使用するかどうかを決定するため安全評価を開始している。 2018年12月、ファーウェイ経営陣は英国の国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)幹部と対談している。フレミング氏の言葉を借りれば、おそらく企業にとって世界で最も厳しい監視体制である英国のセキュリティ基準を満たす一連の技術的要件にこの席で両者は合意している。...

フィリピン、監視システム導入事業における中国の入札を保留

FORUMスタッフ ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、2019年2月、フィリピン議員等により中国製技術製品を使用する監視カメラ導入計画への歳出が阻止され、国家安保リスクに関する調査が開始された。同プロジェクトにより中華人民共和国(中国)がフィリピンを偵察することが可能になると、反対派は危惧している。 同決議案を起草したフィリピンのラルフ・レクト(Ralph Recto)上院議員は、「スパイ行為やデータの安全性に関して、世界中で中国製技術に懸念が持たれている」とし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対して「監視システムが本当に必要なら、中国抜きでできないものか」と語っている。 英字新聞、フィリピン・デイリー・インクワイヤラー(Philippine Daily Inquirer)のウェブサイト、inquirer.netによると、レクト上院議員はまた、同プロジェクトにより、領有権についてフィリピンとの間で紛争が発生している南シナ海における中国の主張に対する懸念が強まるとも述べている。 2018年12月、国家予算審議中に同議員は「セーフ・フィリピン(Safe Philippines)」プロジェクトとして知られる400億円相当(4億米ドル)の同取引に対する懸念を表明した。これは、2018年11月の習近平(Xi Jinping)中国主席の比訪問時に、フィリピン自治省とCITCC(中国通信建设集团有限公司)の間で締結された契約であると、ザ・フィリピンスター(The Philippine Star)紙は報じている。...

米加共同体制で南太平洋の漁業を保護

FORUMスタッフ 過去1ヵ月の間、危機に瀕する南太平洋島嶼国漁業の保護を目的として、米加共同の連続的な海洋哨戒が実施されている。 米国沿岸警備隊(USCG)がニュースリリースで発表したところでは、同島嶼諸国の排他的経済水域における漁業法を取り締まるため、米国沿岸警備隊カッター(巡視船)「メロン」(USCGC Mellon)はフィジーとツバルからの関係者等を乗船員として迎えて巡回に当たっている。 カナダ水産海洋省(DFO)からは2人の士官がメロンに乗船し、カナダ空軍はCP-140オーロラ対潜哨戒機を手配して偵察を実施し、米国沿岸警備隊とデータを共有している。 「同地域で米国沿岸警備隊の長距離カッターが活動することで、地域間の連携に対する米国のコミットメントおよび目的を同じくする国々の関係の強化を示せることから、同地域の海洋統治を強化し、法治に基づく漁業体制を促進できる」と、米国沿岸警備隊はその声明の中で述べている。 米国沿岸警備隊によると、IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)により国際経済に数千億円相当(数十億ドル)の損失が発生するだけでなく、全世界の漁業活動の約30%を占めるIUU漁業の年間漁獲量は最大で2,600万トンに上り、その最終価格は1兆円相当(100億米ドル)から2兆3,000億円相当(230億米ドル)に及ぶ計算となる。 米国沿岸警備隊は、この巡回は「自由で開かれた」インド太平洋地域の推進を目的とするより広範な戦略の一環であると説明している。オンライン雑誌「ザ・ディプロマット(The Diplomat)」によると、米国沿岸警備隊第14管区の対応隊長、Robert Hendrickson(ロバート・ヘンドリクソン)大尉は、「米国は分け隔てなく平和と繁栄をもたらす『自由で開かれた』インド太平洋の未来像実現を推進している」とし、「米国は同盟と提携を確立するという当国の取り組みを一層強化しながら、主権の尊重、公正で互恵的な貿易、法の支配を共有できる新しい提携関係を拡大かつ深化させている」と語っている。 米国とカナダはフィジー、並びにキリバス、トケラウ、ツバル、バヌアツの国々の周辺海域を巡回し、執行部隊は漁船1隻およびバンカリング船と呼ばれる燃料補給船1隻に乗船している。米国沿岸警備隊は積替規制と船舶識別要件に関する2件の違反容疑を調査中である。(写真:2019年1月下旬、南太平洋を航海中の漁船への乗船準備を整える米国沿岸警備隊とカナダの資源保全保護機関の警備隊員) 「IUU漁業により食料安保が脅かされ、漁業の持続可能性に悪影響が発生するだけでなく、これは世界中の海洋と淡水の生態系に回復不能な損害を与える要因となる。カナダ国防省と米国沿岸警備隊のような提携関係を確立することが、多くの脆弱な沿岸共同体を脅かすIUU漁業を取り締まるための鍵となる」と語るカナダのジョナサン・ウィルキンソン(Jonathan...

CARAT 19の準備において関係性を構築し続けているスリランカ、アメリカのカウンターパート

米国海軍上等兵曹マーク・アルバレス(Mark Alvarez モバイルダイビング・サルベージ第1部隊(MDSU1)に任命された船員と15名のスリランカ海軍船員は、海軍基地グアム実施された2019年2月19日から21日の3日間のダイビング訓練に参加した。 この訓練は軍事演習、協力海上即応訓練(CARAT) スリランカ19に向けた準備として行なわれた。 「この軍事演習は我々に大いに利益をもたらすものである」と、スリランカ海軍ヴァルニー・フェルディナンドス(Varuny Ferdinandusz)大尉は語る。「新しい機材と安全上の注意事項について学んだ。今後類似の機材を購入した際には、学んだことが役に立つだろう。」 訓練中、スリランカのダイバーは、CARAT 19で使用される高度なダイビング機材と安全手順に関して初めて経験を得た。(写真:2019年2月の軍事演習、協力海上即応訓練(CARAT) スリランカ19に向けた準備として訓練中に潜水する準備をする、モバイルダイビング・サルベージ第1部隊に配属された米国海軍の安全ダイバー、ラビドー・アンドレ(Rabideau Andre :左)とリランカ海軍ヴァルニー・フェルディナンドス(Varuny...

インド、モルディブが強力な防衛パートナーシップを構築

マンディープ・シン(Mandeep Singh) 2019年1月下旬、ニューデリーでの会談にインドとモルディブの両国の国防大臣が会し、二国で国防関係を強化し続けることとした。 この会談は、インド軍とモルディブ国防軍が参加したモルディブでの2018年12月の合同演習後に行われた。中華人民共和国(中国)がこの地域に対し積極的存在感を示していることに照らして、各国が共有する脅威と、インドが島嶼国家と協力することを望んでいることを理解していることから、両国の近接性が高まっている。 「インドとモルディブは本日ここで、両国の相互的な防衛協力をさらに強化するための実質的な議論を行った」と、2019年1月24日の会談に関する公式声明で、インド防衛省が報告している。「両当事者は、海上安全保障、テロ対策、医療協力の問題について、従来よりの密接な協力を続けることで合意した。」 インドの国防大臣ナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman )国防相は、モルディブのマリヤ・アーメド・ディディ(Mariya Ahmed Didi)国防相に、インドは引き続きモルディブ国防軍の能力構築と訓練に取り組見続けると伝えたことも、声明が付け加えている。会議と並行して、各省の代表団は、2018年12月に会談のフォローアップとして、インド-モルディブ防衛協力対話の第2ラウンドを実施した。 12月15日から27日に開催された合同演習、エクベリン-2018(Ekuverin-2018)は、テロ対策、対ゲリラ活動、水陸両用作戦などの訓練を通じて相互運用性を高めるように作られている。インド軍の報告によると、合同演習はモルディブ国防軍北方本部のマアフィラアフューシ(Maalefushi)で行われた。エクベリンは2009年以来毎年実施されている。 ニューデリーに拠点を置く政策シンクタンク、ヴィヴェーカーナンダ国際財団(Vivekananda...

ロボット工学、AI技術により日本の国防を強化

フェリックス・キム(Felix Kim) 日本の労働人口が減少するにつれて、日本の自衛隊は人員不足に直面し、国家の安全保証を維持するためにロボットと人工知能(AI )を利用するようになった。 「急速に人口の高齢化が進み、日本は間もなく全産業分野で大幅な労働力不足が発生するだろう」と、東京に拠点を持つロボティクス・コンサルタント、ニコラス・チョウ・チン・スン(Nicolas Chow Chin Sung)はフォーラムに語っている。「これに対するソリューションの一部は、プロセスとタスクの自動化であり、ロボット技術で解決できる。」 監視とモニタリングは「ロボット工学とAIを組み合わせる上での明らかな焦点である」と話している。 日本の自衛隊におけるロボット工学とAIの役割の拡大は、政府の防衛装備庁(ATLA)が負うところが大きい。日本海上自衛隊海上幕僚長村川豊は、2019年新年にAtlaで進行中の研究開発を「ゲームチェンジャー」と特徴付けた。 「AIは日本で重要なトピックになった」とチョウは話す。「商用、産業用、もしくは軍用グレードの技術応用に関わる新規スタートアップはすべて、収集されたデータの解釈に役立つAIの一部の側面を有している。」 シンガポールのストレイトタイムズ(Straits...

麻薬密売団の「親玉」であった売人、バングラデシュ警察に降伏

フォーラムスタッフ バングラデシュの警察は、麻薬取り締まりを行い、102人の麻薬密売人とその元締めを脅して2019年2月中旬に当局に降伏させると主張している。 フランス通信(Agence France – Presse)によると、中間業や密売人に加えて、24人のメタンフェタミンの「親玉」が麻薬の売人だとされている。 バングラデシュ警察のムハンマド・ジャヴェット・パトワリー(Mohammad Javed Patwary)署長は、降伏すれば刑期を短縮するよう弁護すると述べている。また当局は社会復帰支援も行うとも付け加えている。 降伏を拒否し、麻薬取引に携わり続ける人物に対しては「厳しい日々」がやってくるだろうとも話している。 「隠れている人は、衝動的に行動しないように」とフランス通信を通じて語り掛けるパトワリー署長。「われわれは必ずお前達を追い詰める。」 バングラデシュは2018年、「ヤバ(yaba)」と呼ばれる安価なメタンフェタミン錠で構成された違法物質の、国内への流入が増加した後、麻薬取締を開始した。(写真:緊急行動部隊(RAB)のメンバーが、2018年9月にダッカのスフラワルディーウダヤン(Suhrawardy...