ロボット工学、AI技術により日本の国防を強化

フェリックス・キム（Felix Kim）

日本の労働人口が減少するにつれて、日本の自衛隊は人員不足に直面し、国家の安全保証を維持するためにロボットと人工知能（AI ）を利用するようになった。

「急速に人口の高齢化が進み、日本は間もなく全産業分野で大幅な労働力不足が発生するだろう」と、東京に拠点を持つロボティクス・コンサルタント、ニコラス・チョウ・チン・スン（Nicolas Chow Chin Sung）はフォーラムに語っている。「これに対するソリューションの一部は、プロセスとタスクの自動化であり、ロボット技術で解決できる。」

監視とモニタリングは「ロボット工学とAIを組み合わせる上での明らかな焦点である」と話している。

日本の自衛隊におけるロボット工学とAIの役割の拡大は、政府の防衛装備庁（ATLA）が負うところが大きい。日本海上自衛隊海上幕僚長村川豊は、2019年新年にAtlaで進行中の研究開発を「ゲームチェンジャー」と特徴付けた。

「AIは日本で重要なトピックになった」とチョウは話す。「商用、産業用、もしくは軍用グレードの技術応用に関わる新規スタートアップはすべて、収集されたデータの解釈に役立つAIの一部の側面を有している。」

シンガポールのストレイトタイムズ（Straits Times）紙によると、ATLAは日立グローバルと共に日本海上船のデータを分析し、衛星やレーダーからのデータと比較して、疑わしい船のサイズ、速度、位置、航行状況を決定するAIシステムを開発している。船舶が脅威を及ぼす場合、自衛隊はヘリコプター、巡視船、また必要に応じて駆逐艦を派遣して、警告を発したり、妨害したりすることができる。計画では、2021年に当該システムの準備が整うとされている。

 ジャパンタイムズ紙によると、日本の防衛省は、2021年から60種類の事業運営システムの公共記録をAIに管理させる予定である。新しいシステムでは、AIアルゴリズムを使用し、共通点のないデータセット内で「スマート」検索を生成し、指定された検索用語に関連する記録をすべて検索し、様々なデータベースで複数の検索を行う必要がなくなる。現在使用されているシステムよりもより速く、より正確で、操作に必要な人数はより少なくなると期待されている。

「自動化は、現在広く知られる状態にまで日本が発展するうえで重要な役割を果たした」とチョウは加えている。「アジアの国々からの脅威の可能性があるため、日本は物理的なプレゼンスを維持することが困難な地域の監視を強化しようとしている。こういった技術ではドローンとUAV [無人航空機]を使用して、これらのタイプのタスクを実行するようになった。」

日本の防衛省は、2016年に今後20年内でATLAが監視ドローン、戦闘ドローン、及びミサイル防衛ドローンを開発し、飛ばす予定であることを発表している。これらは極めて洗練された自律型航空機で、人の手による介入を最小限に抑えながら、標的を追跡して攻撃することができる。最新の防衛白書によると、現在日本政府は尖閣諸島などの軍事的な監視ならびに自然災害に関する監視のために、米国から3台のノースロップ・グラマンRQ-4 グローバルホーク型ドローンが送られてくるのを待っている。（写真：ATLAの代表がイギリスのカンファレンスで日本のイノベーションを紹介している。）

ATLAはまた、高移動性パワードスーツ、兵士用の装着型ロボット、そして実験中の無人軍用車である、多目的自律型ロボット車両を開発している。

チョウは「一般的に、多くのAIおよびロボットアプリケーションは、現在の活動をサポートまたは促進する傾向にある。しかしこの技術は将来における大きな可能性と大きな意味を持っている」と結論付けている。

フェリックス・キムは、韓国ソウル発信のFORUM寄稿者です。