米国、中国による台湾攻撃の懸念を提起

AP通信

中華人民共和国（中国）政府との間の緊張が高まる中、米国防総省は中国の軍事力拡大に対する懸念を概説する新規報告書を発表し、台湾侵攻の可能性に対する警戒感をあらわにした。

2019年1月中旬、米国防情報局高官は記者団に対して、中国が軍事装備と技術を強化し、軍隊の訓練と開発方法を改革していることで、「地域紛争を起こす軍事力を備えたと中国が確信する」ことが主要懸念であると語っている。中国政府首脳陣は台湾に対する主権を再度主張することが最優先事項であると表明している。

しかし、中国が台湾にミサイルを発射するのは簡単であるが、内戦の末1949年に中国本土から分離された自治島を中国が首尾よく侵略できる軍事力を持つには至っていないと付け加えた同高官は、国防情報局が作成した報告書に含まれる諜報内容の詳細を匿名を条件として明らかにした。

中国政府の報道官は、同報告書が「冷戦のイデオロギーとゼロサムゲーム思考に満ちている」とした上で、米国は自国の大量破壊兵器を強化・開発するための言い訳を探しているに過ぎないと非難している。

北京における日報記者会見で、「中国は武器ではなく規則を用いて、自国の利益を守り促進している」と華春瑩（Hua Chunying）報道官は述べている。

同報告書は、中国の習近平（Xi Jinping）主席が中国人民解放軍に対して戦闘準備態勢の向上を呼びかけた日からわずか1週間後に発表されたものである。中国は米国の台湾に対する軍事的協力強化に対抗し、領土権を主張するためには台湾に対して武力を行使することも辞さないとの脅しをかけている。トランプ政権の下、米国は防衛装備品の売却推進や当局間の連絡体制の強化など、台湾との協力関係を徐々に強化する動きを見せている。（写真：2019年1月香港で、台湾と中国本土との統一を果たすためには武力行使を除外しないとする中国・習主席による最近の発言に抗議する元香港立法府議員と社会民主連線党員）

この1年間で米中間の緊張はますます軍事的・経済的要素を帯びてきている。中国政府による企業からの技術盗難または技術引き渡し強制に苦言を発したトランプ米大統領は、課税率を最大25％に増加して中国からの輸入額の計2,500億ドルに関税を適用。これに対する報復として、習主席は米国からの全輸入の1,100億米ドル分に制裁関税を課している。

2018年には、南シナ海に中国が建設した人工島の軍事化を理由に、米国防総省は環太平洋合同演習への中国の招待を取り消している。

実際、過去数年間における中国の台頭により、インド太平洋地域に対する米軍の警戒心が高まっている。2018年に発出された米国の国家防衛戦略では、ロシアと中国の大国間競争の重要性が強調されており、中国の軍事力の急速な拡大とますます高まるロシアの攻撃性により、世界における米国の軍事的優位性が脅威に曝されると力説している。

「独立につながる台湾のあらゆる試みを阻止し、最終的に台湾を中国本土に強制的に統一するという中国政府の長年の野心が、中国の軍事近代化の主な推進力となっている」とする同報告書では、「外国軍による台湾への介入を懸念する中国政府は、外国軍の展開を阻止するためにPLA [中国人民解放軍] に広範なシステムを開発させている」との見方が示されている。

同報告書によれば、PLAは経時的に「さらに技術的な進歩を遂げ、他の近代的軍隊に匹敵するだけの装備を整える可能性が高く」、これには高度な戦闘機や船舶、ミサイルシステム、宇宙とサイバー空間能力が含まれると考えられる。