英国の諜報機関、中国による電気通信分野の支配は安保課題と警告

フランス通信社

中華人民共和国（中国）による通信ネットワークの世界的支配が今後何十年間にもわたって安保脅威をもたらす可能性があると、2019年2月にシンガポールで行われた講演で英国のサイバーセキュリティチーフが警鐘を鳴らしている。

国々が超高速第5世代移動通信システム（5Gモバイルネットワーク）に移行するのに伴い、中国企業が提供するハードウェアを使用して中国が西側諸国の政府を偵察する可能性に対する懸念が高まっている。

「技術のグローバル化時代における中国の地位に対する戦略的課題は、単一の電気通信機器会社よりもはるかに大きい。これは、我々全員にとって第一次の戦略的課題である」と、英国政府通信本部（GCHQ）サイバーセキュリティ機関のディレクターであるジェレミー・フレミング（Jeremy Fleming）は説明している。

「これは、今後数十年間に及ぶ非常に複雑な戦略的課題である。5G契約が増加する中で繁栄と安全を確保するためには、この課題にどのように対処するかが非常に重要となる」としている。

昨年、米国は安保上の懸念を理由に、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（Huawei Technologies Co. Ltd.）による5Gネットワーク構築を阻止するよう同盟国に圧力をかけている。

米国、オーストラリア、ニュージーランドでファーウェイの展開が厳しく制限される状況の中、英国は同社の技術を英国の5Gネットワークで使用するかどうかを決定するため安全評価を開始している。

2018年12月、ファーウェイ経営陣は英国の国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）幹部と対談している。フレミング氏の言葉を借りれば、おそらく企業にとって世界で最も厳しい監視体制である英国のセキュリティ基準を満たす一連の技術的要件にこの席で両者は合意している。

「当センターには品質とセキュリティ、さらには料金で競合している多様な市場が必要である」とする同ディレクターは、中国企業を市場に参入させることで潜在的に発生するリスクを十分に理解する必要があるとも付け加えている。

シンガポールで東南アジア各地の政府や軍指導者等と対談した機会に、過去2年間に英国で発生した1,100件のサイバー攻撃の半数には国家、具体的には中国とロシアの後ろ盾があると同ディレクターは述べている。

さらに、「我々の将来的な安保は、コーディングの品質、シリコンの設計、サイバー通信事業者の巧妙さに頼るのではなく、我々を結び付けている絆および共通の脅威に断固として立ち向かえるような自信を与えてくれる関係によって確立するべきである」と続けている。

2018年、オーストラリアは今後の5Gネットワークからファーウェイの機器を締め出しており、ニュージーランドは同国最大規模の通信事業者によるファーウェイの技術導入を阻止している。

両国とも英国、カナダ、米国を含む「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」情報共有協定に加盟している。

また、同社は競合他社から技術を盗む従業員に報酬を提供したと主張して、米国の検察官は同社を企業秘密盗難容疑で起訴している。

ファーウェイはサムソン（Samsung）に次ぐ世界第2位のスマートフォンメーカーであり、多くの国々が5Gネットワーク展開のために使用しているワイヤレスモバイルネットワーク用バックボーン機器の世界的な大手サプライヤである。

これにより、ほぼ瞬時の接続性や膨大なデータ容量の取り扱い、そして自動運転車といった未来的な技術が可能となる。

ファーウェイの郭平（Guo Ping）副会長は、政治家ではなく技術専門家が5Gセキュリティ基準を決定するべきであり、同社は各国が「他国の指示に単純に従うのではなく、国益」に基づいて決定を下すことを望んでいると述べている。