一部の北米企業が中国企業による知的財産侵害を報告

FORUMスタッフ

CNBCグローバルCFO評議会の5社に1社は過去1年間にハッキングを受けたと報告しており、北米を拠点とする企業の一部が中国企業による知的財産（IP）侵害の被害を訴えていることが分かった。（米国のビジネスニュース専門放送局「CNBC」が、大手公開・非公開企業の約100人の最高財務責任者（CFO）を対象に調査を実施した）。

少なくとも10年前から、中国企業による知的財産侵害を訴える声が上がっている。中国企業は産業スパイやサイバー攻撃、および技術移転の強要などの手段を用いて知的財産を取得していると伝えられている。Fortune.comによると、中国政府は中国に投資する企業に対して知的財産の詳細やライセンスを提供することを強制している。

資産運用会社、ヘイマン・キャピタル・マネジメント（Hayman Capital Management）の創設者、カイル・バス（Kyle Bass）最高投資責任者（CIO）は、「最大の問題は技術移転の強要である。これは知的財産の窃盗であり、WTO（世界貿易機関）の規則を巧みに回避する破壊的な産業政策である。基本的には、これは人を欺き、騙し、米国の経済を盗む中国の巧みな手段である」とCNBCに語っている。

CNBC調査対象者の20％が昨年1年間に知的財産侵害が発生したと回答しており、2019年3月のCNBCの報告では、調査対象の評議会参加企業の30％が過去10年の間に中国企業によるハッキングの被害を受けたと回答している。

「過去10年間に、中国は米国から200兆円相当（2兆米ドル）から300兆円相当（3兆米ドル）を盗んだ計算となる。私自身の見解では、最も貴重な米国の資産は創意工夫、知的財産、革新能力である」とするバス最高投資責任者は、「これは勝負のための米国の武器であり、中国はその武器をくすねている。新たな貿易協定を締結するのであれば、それは成果を測定できるもので、非準拠に対しては処罰を科せるものにすることが非常に重要である」とCNBCに述べている。

米国のドナルド・トランプ政権が中国との貿易協定締結に向けて取り組む中、特許、企業秘密、商標、著作権による知的財産侵害対策に関する話題が引き続き注目を集めている。

CNBCによると、2019年2月下旬、ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）米国通商代表が下院歳入委員会で証言し、「米国は世界どんな国とも競合できる力があるが、国家資本主義や技術窃盗を行う国に優位性がもたらされるという状況を防ぐために、良好な市場動向を確実に導く執行力のある規則を制定する必要がある」と説明した上で、「ここで明らかにしておきたいのは、協定を締結する前、そしてより重要なこととして、合意に達した場合は締結後もまだ取り組まなければならない事柄は多く残されているということである」と指摘している。

CNBCによると、CNBCグローバルCFO評議会は、世界最大級の公開・非公開企業で構成されており、さまざまな分野におけるその合計市場価値は100兆円相当（5兆米ドル）に達している。