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ビルマ、軍優先の憲法改正のための委員会設置

フランス通信社

2019年2月下旬、放火問題に関して強力な軍隊に初めて公然と抗議したアウンサンスーチー文民政治の提案に対して、ビルマでは軍起草の憲法改正を議論する委員会が設置された。

アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)は2015年の総選挙で圧倒的な勝利を収めたとは言え、不安な軍隊との権限分割合意を強いられることになった。

2008年に制定された新憲法では、安保関連の省はすべて軍の統制下となり、各議院議席の4分の1は国軍司令官による指名枠となっている。

これにより軍隊は実質上あらゆる憲法改正に対する拒否権を行使できる。

アウンサンスーチー国民民主連盟は物議を醸す文書を改正することを誓約していた。

2020年の総選挙が迫る中、議会は、憲法改正を議論するための超党派的委員会を圧倒的賛成により設置した。

「全政党を含む」委員会設置の主な目的は「2008年憲法を改正するための法案を作成する」ことであると、国民民主連盟のタン・ハイン(Tun Hein)副議長兼委員長は議会に述べている。

委員会は国民民主連盟が45議席のうち18議席、軍が8議席を獲得し、残りが他の党の間で分けられことになると考えられる。

これまでのところ、議論で焦点を当てる具体的な改革、または委員会が提案を出した後の段階に関する詳細は示されていない。

委員会の存在により軍の政治的立場が脅かされることから、委員会の設置が最初に議論された2019年2月上旬、任命軍議員の一群が抗議運動を繰り広げている。

しかし、2月下旬、外国メディアとの稀な記者会見に国軍最高司令官はより和解的な口調で応じている。

同司令官は、「原則として、憲法改正の問題には同意している」と朝日新聞に語っている。

さらに、「だが、重要なのは、憲法の本質を傷つける修正はあってはならないということだ」と続けている。

議会から提議が発せられたのは、2017年に発生したイスラム教徒の弁護士、コー・ニー(Ko Ni)国民民主連盟法律顧問暗殺事件の実行犯に裁判所が死刑判決を言い渡した直後である。

憲法改正を先導していたコー・ニー顧問は、孫を抱いているときに射殺された。

同顧問はまた、外国人を家族に持つ者の大統領就任を禁止する条項の変更を提唱したアウンサンスーチーに賛成している。

亡き夫が英国人研究者のマイケル・アリス(Michael Aris)であることから大統領就任を阻止されたアウンサンスーチーは、国家顧問という高官の地位を新設している。

ヤンゴンに拠点を置くタンパディパ・インスティテュート(Tampadipa Institute)のキン・ゾー・ウィン(Khin Zaw Win)ディレクターは、超党派的委員会の設立は「非常に重要」であると述べ、国民民主連盟と軍の間に「ある種の清算」アプローチが発生し得ると付け加えている。

さらに、「これにはすべての関係者による多大な創意工夫と創造性が必要となるであろう」としている。

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